【2025年版】大阪府で屋根修理に使える補助金制度まとめ
2022/12/07
監修者
株式会社エーストラスト 代表：高橋 輝
19歳の時に屋根職人の道へ。それ以来大阪を中心に屋根工事・建築板金・雨樋工事など屋根に関わる施工に従事。「雨漏り診断士協会」認定の「雨漏り診断士」や、「石綿作業主任者」など各種資格取得。常にお客様の視点にたち、細部まで確実丁寧な施工にこだわっています。
屋根の老朽化や雨漏りが気になっても、「費用が高くて踏み切れない」と感じる方は多いものです。
実は、大阪府では条件を満たせば補助金や助成金を利用して、費用の一部を負担してもらえる可能性があります。
この記事では次のポイントを詳しく解説します。
・大阪府や各市町村で屋根修理に使える補助制度
・耐震・省エネ改修と併用できる国の補助金
・補助金が使えない場合でも費用を抑える方法
屋根修理を検討している方が、どんな条件で補助金を活用できるのかを理解し、賢く修理を進められる内容になっていますのでぜひご参考ください。
目次
大阪府では屋根修理単体の補助金は少ない
まず押さえておきたいのは、「屋根修理だけ」では補助金の対象外になる場合が多いという点です。
大阪府全体で実施されている補助制度は、主に耐震改修や省エネ改修と併せて行う工事を支援する内容になっています。
たとえば、瓦屋根を軽い金属屋根に替えるなど、建物の耐震性を高める工事は補助対象に含まれる可能性があります。
一方で、雨漏り修理や塗装、屋根の張り替えなど「性能向上を伴わない工事」は対象外になることが多いのです。
大阪府の代表的な補助制度｜木造住宅の耐震化補助とは？
制度の概要
大阪府では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、国・府・市町村が連携して行う耐震化支援制度が設けられています。
これは「民間木造住宅等の耐震診断・改修等補助制度」と呼ばれ、住宅の耐震性を高めるための診断や改修に対して補助を行う制度です。
老朽化した木造住宅は、地震時に倒壊の危険性が高まるとされます。
特に屋根が重い建物は重心が高くなり、揺れの影響を受けやすいため、屋根の軽量化工事（瓦から金属屋根などへの葺き替え）が耐震改修の一環として補助対象になることもあります。
ただし、こうした工事が補助の対象となるかどうかは市町村ごとの判断によって異なります。
【参照】
大阪府｜木造住宅の耐震化について
大阪府｜耐震化に関する補助制度概要
補助内容と金額の目安
補助額は自治体によって異なりますが、大阪府が示す一般的な目安は以下の通りです。
・耐震診断費用の補助：上限5万円程度
・耐震改修費用の補助：上限40万円前後（所得条件により最大60万円）
また、大阪市の「木造住宅耐震改修補助制度」では、1戸あたり最大100万円まで補助される年度もあります。
泉佐野市では、所得や改修内容に応じて最大70万円〜90万円を上限としています。
このように、補助金額は市町村によって大きく異なります。
屋根軽量化工事を予定している場合は、事前にお住まいの自治体へ「屋根改修が耐震補助の対象になるか」を確認しておくと安心です。
【参照】
大阪市｜木造住宅耐震改修補助制度
泉佐野市｜既存木造住宅耐震改修補助制度
主な対象要件
制度を利用できるのは、次のような条件を満たした住宅です。
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
・現在居住している、または今後居住予定であること
・市町村が実施する耐震診断で「耐震性が不足（評点1.0未満）」と判定された住宅であること
・改修工事を行う方の課税所得が507万円未満（目安として年収910万円未満）であること
これらの条件を満たす住宅が、補助対象として認められます。
「屋根の軽量化」は構造的な耐震性を高める工事の一つであり、補助制度の趣旨にも合致するため、制度を活用しながら屋根修理を進める選択肢として有効です。
屋根修理との関係性｜軽量化リフォームが耐震改修にあたる理由
屋根は建物の最も上部に位置しており、その重量が構造全体の安定性に影響します。
重い瓦屋根を金属屋根やスレート屋根に替えることで、建物の重心が下がり、地震時の揺れを軽減できます。
この「屋根の軽量化」は、耐震性を向上させるリフォーム工事として位置付けられ、補助金制度の目的である「地震に強い住宅づくり」とも一致します。
ただし、屋根工事単体で補助が認められるわけではありません。
多くの自治体では、「屋根軽量化を含む耐震改修」として申請することで補助対象になる形をとっています。
例）泉佐野市では「耐震診断の結果、必要と認められた改修工事」に補助金を交付する旨を明記。
出典：泉佐野市｜既存木造住宅耐震改修補助制度
申請の流れと注意点
補助金を受けるためには、以下のような流れで進めます。
- 自治体の「耐震診断士派遣制度」などを利用して耐震診断を受ける
- 診断結果に基づいて改修計画を作成
- 市町村窓口に申請書を提出
- 交付決定後、施工を実施（着工前に申請が必要）
- 工事完了後、報告書を提出
申請のタイミングを間違えると補助が受けられない場合があるため、必ず工事前に自治体へ相談しておくことが大切です。
大阪府内で利用できる市町村別補助制度まとめ
大阪府内では、市町村ごとに屋根修理やリフォームに使える補助制度が用意されています。
ただし、対象となる工事内容や補助金額は自治体によって異なり、年度ごとに内容が更新されるため、申請前に必ず最新情報を確認することが大切です。
ここでは、代表的な自治体の制度を紹介します。
泉佐野市：住宅リフォーム助成事業
泉佐野市では、市内施工業者を利用してリフォームを行う場合に補助金が交付される「住宅リフォーム助成事業」を実施しています。
この制度は、地域経済の活性化と市民の住環境向上を目的としたもので、工事費用の10％（上限10万円）が助成されます。
工事内容は「住宅リフォーム工事に要する経費」とされており、屋根修理や外壁塗装を含む工事も対象となるケースがあります。
ただし、申請には 「築5年以上・10年以上居住している住宅であること」 などの条件があり、工事内容によっては対象外となる場合もあります。
工事契約や着工前に申請が必要なため、実施前に必ず市役所の担当課へ相談しましょう。
【参照】
大阪市：耐震・省エネ関連の支援制度
大阪市では、屋根や外壁の塗装など「外観リフォームのみの工事」は補助対象外ですが、耐震性・省エネ性の向上を目的とした工事に対しては補助制度が用意されています。
代表的な制度が次の2つです。
空家利活用改修補助事業
空き家をバリアフリー・省エネ・耐震など性能向上のために改修する場合に補助を受けられる制度です。
ただし、屋根や外壁の塗装のみを行う場合は対象外です。
住宅の省エネ改修促進事業
窓の断熱化、床・壁・天井の断熱改修など、省エネ性能を高める工事が対象となります。
公式サイトには「外壁塗装・屋根の葺き替え工事は対象外」と明記されています。
屋根修理を検討する場合は、「断熱材を追加する」「屋根改修を伴う耐震リフォーム」などの工事内容を含むと、対象になる可能性が高まります。
【参照】
大阪市｜空家利活用改修補助事業
大阪市｜住宅の省エネ改修費促進事業
高槻市：三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金
高槻市では、三世代同居や近居を促進するための「三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金」を実施しています。
屋根や外壁を含む住宅リフォーム工事が対象となり、工事費の3分の1（上限20万円）が補助されます。
対象となるのは、親世帯と子世帯が高槻市内で同居または近居するために行う工事で、居住要件や所得制限など細かい条件があります。
【参照】
八尾市：中古住宅流通促進補助制度
八尾市では、空き家や中古住宅の流通を促すため、「中古住宅流通促進補助制度」を設けています。
取得した住宅のリフォーム費用の一部が補助され、屋根や外壁の改修も対象となる場合があります。
ただし、取得目的や改修内容によって補助対象の可否が変わるため、事前相談が必要です。
【参照】
茨木市：三世代・近居支援型補助金
茨木市では、親世帯との同居・近居を目的としたリフォームを支援する補助金制度があります。
住宅の改修費用の一部が補助対象となり、屋根や外壁リフォームも対象に含まれることがあります。
年度によって募集期間が限定されているため、申請を検討している場合は早めの確認が重要です。
【参照】
国の補助制度｜長期優良住宅化リフォーム推進事業
大阪府の制度に加えて、国の補助金を活用できる場合もあります。
その代表例が、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
この制度は、住宅の耐震性・省エネ性・劣化対策などの性能を向上させるリフォームを支援するもので、既存住宅を長く安心して使うための改修を後押しする国土交通省の補助事業です。
制度の概要
対象となるのは、既存住宅の性能向上を伴うリフォームです。
耐震補強、断熱改修、劣化対策、維持管理対策などを行う場合、工事費の一部が補助されます。
本事業は「住宅の長寿命化」を目的としており、単なる修繕や模様替えでは対象になりません。
補助を受けるためには、建築士などが作成する「インスペクション（住宅診断）」と「リフォーム計画書」の提出が必要です。
【参照】
補助金額の目安
補助率は補助対象工事費の1／3で、上限額は工事内容によって異なります。
評価基準型（性能向上リフォーム）：上限80万円／戸
認定長期優良住宅型（性能がより高い改修）：上限100万円／戸
さらに、以下の条件を満たす場合は加算され、
最大で160万円／戸まで補助が受けられるケースもあります。
・若者・子育て世帯による改修
・三世代同居対応リフォーム
・既存住宅購入＋リフォームを同時に行う場合
屋根修理・外壁塗装との関係
外壁や屋根の塗替えのみを行う工事は、補助対象外です。
ただし、次のようなケースでは対象になる可能性があります。
・屋根の軽量化や断熱改修を同時に行う場合
・屋根の葺き替えに断熱材や耐震補強を伴う場合
・外壁塗装と同時に、壁の断熱改修・防水性能の改善を行う場合
このように、「性能向上」を目的とした屋根・外壁リフォームであれば補助を受けられる場合があります。
逆に、見た目の美観回復や塗装の塗り替えだけでは補助対象にはなりません。
申請の流れ
- 建築士による住宅診断（インスペクション）を実施
- 改修計画書を作成（性能向上の内容を明示）
- 事業者を通じて国土交通省の審査・交付申請
- 工事完了後、報告書を提出
補助金は事業者経由で申請する仕組みのため、対応している施工業者に依頼する必要があります。
制度を利用する際は、実績のあるリフォーム業者に相談するのがおすすめです。
補助金が使えない場合でも費用を抑える3つの方法
1. 火災保険の風災補償を確認する
台風や突風で瓦や棟板金が飛んだ場合、火災保険の「風災補償」で修理費用がカバーできることがあります。
ただし、契約プランによっては風災補償が外されているケースもあるため、必ず加入内容を確認しましょう。
2. 複数の業者から見積もりを取る
同じ内容の工事でも、業者によって費用が異なります。
2〜3社の見積もりを比較すれば、相場を把握でき、適正価格で依頼しやすくなります。
無料見積もりを行う業者も多いので、気軽に相談してみるのがおすすめです。
3. 地元の専門業者に依頼する
ハウスメーカーを通すと下請け業者への発注が多く、中間コストが発生することもあります。
その点、地域密着の屋根修理専門店に直接依頼すれば、自社施工による適正価格での工事が可能です。
施工品質も安定し、アフターサービスまで一貫して任せられる安心感があります。
まとめ
大阪府では「屋根修理のみ」で使える補助金は限られていますが、耐震改修や省エネ改修を併用すれば対象になるケースがあります。
泉佐野市のように屋根リフォームにも助成を行っている自治体もあるため、お住まいの地域の最新情報を必ず確認しましょう。
もし補助金が利用できない場合でも、火災保険や相見積もり、地元業者への直接依頼で費用を抑えることは十分に可能です。
エーストラストでは、大阪府全域で屋根修理・リフォームのご相談を承っています。
地域密着の施工で、補助金の適用可否や火災保険の申請サポートも含めて丁寧にご案内します。
「できるだけ費用を抑えて、確実な工事をしたい」という方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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