屋根の葺き替えや雨漏り修理に火災保険が使える？
2022/08/14
屋根の葺き替えや雨漏り修理といった屋根修理は高額になることが多いため、少しでも金銭面の負担を減らしたいものです。
そこで今回は、屋根修理に火災保険を利用した場合の適用条件や保険金の申請手順、利用における注意点などを解説します。これを読めば、安心して屋根修理で火災保険を利用できますよ。
火災保険が適用となる条件
屋根の葺き替えや雨漏り修理といった屋根修理で火災保険が適用になるのは、以下のような自然災害が原因となる場合に限定されます。
- 地震
- 風災
- 雪災
- 雹（ひょう）災
特に、局地的な大雨や台風シーズン、異常気象などがあった後にこのような屋根被害が想定されるため注意するようにしましょう。
火災保険が適用外となる条件
一方で、同じ雨漏りの修理でも条件によっては火災保険が適用外になってしまうケースもあります。以下のようなことが原因で屋根修理が必要になった場合には、火災保険の適用外になります。
- 屋根の経年劣化
- 屋根工事における作業上の過失
- 屋根修理にかかる費用が20万円以下
- 災害による屋根の損害から3年以上が経過している
屋根の経年劣化や、屋根工事における作業上の過失が適用外になるだけでなく、屋根修理にかかる費用や申請時期によっても火災保険の適用外になるため、火災保険を利用する際には事前にこれらの事項をしっかり確認するようにしましょう。
火災保険申請から屋根修理までの手順
火災保険を利用して屋根を修理する場合には、火災保険の申請から屋根修理完了までの流れを把握し、事前に自分のタスクと修理業者のタスクを分別しておきましょう。
ここでは、保険会社に対する火災保険の申請から修理業者による屋根修理完了までの手順を解説していきます。
【1】保険会社（保険代理店）と修理業者へ連絡
火災保険を利用して屋根を修理する際には、火災保険の手続きと屋根修理の段取りを同時進行します。火災保険の手続きについては保険会社（保険代理店）に、屋根修理の段取りについては修理業者に連絡しましょう。
保険会社へ連絡する際には、手元に保険証書があると手続きがスムーズです。また、屋根修理についてもいざという時に備えて日頃から信頼できる業者を選んでおくことが大切です。
【2】火災保険の申請書類を取得する（保険会社）
保険会社に連絡してしばらくすると、保険会社より保険金の申請書類が送付されます。
送付される書類には、保険金の申請書とともに事故状況（屋根の被害状況）を説明する書面が同封されているので、事前に事故の日付や屋根の被害状況などを整理しておきましょう。
またこの段階で修理業者が屋根を確認している場合には、修理業者から屋根の被害状況を確認すれば問題なく記入できるはずです。
【3】火災保険の申請に必要な書類の取得（修理業者）
火災保険の申請に必要な以下の書類を、修理業者から取得しましょう。
- 被災状況のわかる屋根の現況写真
- 屋根修理の見積書
なお、これらの書類を準備するには、修理業者に屋根を確認してもらう必要があります。
【4】申請書類と必要書類を郵送（保険会社）
申請に必要な書類が手元に揃ったら、封筒の中身を確認して保険会社に郵送します。
【5】申請内容の審査・調査（保険会社）
郵送した申請書類をもとに、保険会社が申請内容の審査に入ります。
なお、申請書類で判断できない場合には、保険鑑定人が実際に屋根を確認する場合もあります。円滑に進めるために、可能であれば修理業者にも立ち会ってもらいましょう。
【6】保険金が確定（保険会社）
保険会社にて申請内容の審査が終わったら、保険金が確定します。確定通知は、電話もしくは書面にて行われます。
なお、火災保険の申請から保険金の確定までは、およそ10〜14日程度の期間を要します。
【7】屋根修理の契約締結（修理業者）
保険金の支払額が確定したら、修理業者と屋根修理の契約を締結します。
修理業者によっては、契約段階で工事費用の一部を支払う必要があるため、心配であれば保険金が支払われてから修理業者と契約を締結しましょう。
【8】工事着工・引き渡し・工事費用の支払い（修理業者）
屋根修理では自分で屋根を確認できないため、業者に各工程の作業内容を撮影するようお願いしておきましょう。
それらの写真を確認し問題がなければ、工事の引き渡しを承諾し、工事費用の残金を修理業者に支払うことで火災保険を利用した屋根修理が完了となります。
屋根修理で火災保険を利用する際の注意点4つ
屋根の修理で火災保険を利用する際には、注意すべきこともあります。ここでは、屋根修理で火災保険を利用する際における4つの注意点を解説します。
屋根の修理費用を自己負担する場合も
屋根の修理費用が全額保険金で補填できるとは限りません。
申請金額の一部しか保険金が支払われず、屋根の修理費用を自己負担する場合があることを覚悟しておきましょう。
申請期限は3年以内
火災保険には、3年以内という申請期限が設けられています。
申請を後回しにすると、審査条件が厳しくなる上に屋根の劣化も進行してしまうため、早い段階の申請が求められます。
代理申請は不可
火災保険では、本人以外の代理申請は不可となっています。
修理業者の中には、火災保険の代理申請を餌に営業してくる業者もいるので注意しましょう。
保険金確定前に業者と契約しない
火災保険を申請したからといって、保険金が未確定の状態で修理業者と契約を締結するのは避けましょう。
修理業者との契約締結を急ぎ、保険会社から保険金がおりなかった場合には、修理費用は全額自己負担となってしまいます。
まとめ
今回は、屋根修理に火災保険を利用した場合の適用条件や保険金の申請手順、利用における注意点などを解説しました。
屋根修理で火災保険を利用する際には、保険会社だけでなく屋根の修理業者との連携が大切になります。そのため、火災保険を利用した屋根修理の経験が豊富で、信頼のおける修理業者への依頼が欠かせません。
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