府民共済で屋根修理は可能？
2023/01/30
大阪府にお住まいであれば、全国生活協同組合連合会が運営する府民共済を利用している方も多いのではないでしょうか。
損害保険とは異なり、掛け金が比較的手ごろなのは嬉しいポイントです。
府民共済などの『火災共済』に加入すると、火災や地震に備えられるだけでなく、風水害等見舞共済金が受けとれます。
屋根修理や、カーポート修理の際にも利用可能です。
しかし火災共済では、屋根修理の『全額保障』は行いません。
このように『共済』は、民間の火災保険とは異なる点もあります。
共済に加入している方は、共済金の保障内容を確認し、ぜひ屋根修理に役立ててくださいね。
府民共済を含む都道府県民共済とは
府民共済などの共済で、災害時の住宅保障として備えることができます。
都道府県民共済は、地域住民またはその地域に勤務している人から構成されている組合で、利益を目的としない非営利団体です。
民間の火災保険と比較すると、以下のような特徴が挙げられます。
・掛け金が手頃である
・受け取る共済金は最小限
・割戻金が受け取れる
掛け金が手頃である
少ない掛け金で、火災以外の保障にも備えることが可能です。
掛け金とは、火災保険でいう保険料に該当します。
掛け金は、住宅の構造（木造・鉄筋コンクリート造）や面積、家族の人数等によって変動します。
受け取る共済金は最小限
民間の火災保険であるような『損害額を全額保証』は行いません。
屋根修理においては、受け取る共済金で損害額の一部を負担してもらう形になるでしょう。
割戻金が受け取れる
共済には『割戻金』があります。
加入者から集めた掛け金が、損害が生じた人への共済金として利用されるのは火災保険と似ている部分です。
しかし、決算後に余剰金が発生すれば、加入者へ割戻金として返金されます。
営利目的でない共済ならではのシステムであり、民間の火災保険と異なる点です。
府民共済などの『共済』では屋根修理の負担が減らせる
府民共済などの『共済』に加入していると、屋根修理にかかる費用を『共済金』として一部受け取ることができます。
・屋根修理に共済金が適用される災害
・屋根修理で受け取る共済金の金額
・共済金の対象外となる場合
・少額の屋根修理工事では共済金が受け取れない
上記の項目に沿って、屋根修理で受け取る共済金についてご紹介します。
屋根修理に共済金が適用される災害
屋根修理において共済金が適用されるのは、風災、高潮・高波、大雨、雪災、雹災、洪水などの風水害です。
具体的な屋根の被害としては、台風による屋根の破損や、暴風雨により発生した雨漏りなどがあげられます。
共済金の金額
共済金は、各都道府県独自の基準で算出されていますが、火災保険のように全額支給されることがありません。
掛け金が少ない分、補償も最小限のものとされています。
欠陥や老朽化による被害は対象外
暴風雨の際に雨漏り被害が起きた場合でも、家自体に欠陥や老朽化があり、それが原因となる被害は対象外です。
少額の屋根修理工事では共済金が受け取れない
例えば、「台風によって瓦が1枚飛ばされた」というケースでは、少額の工事となるため共済金の支給対象となりません。
小規模の工事となる場合、加入している共済の共済金支給要件を確認しておきましょう。
屋根修理に使用する共済金の請求方法
府民共済などの共済に加入している場合、屋根修理にあたってどのように共済金を請求すればよいのでしょうか。
共済金の請求方法について確認してみましょう。
- 共済へ問い合わせを行う
- 必要書類が届く
- 屋根修理業者へ見積もり依頼
- 内容の確認
- 共済金の入金
- 工事契約
共済へ問い合わせを行う
各都道府県など、加入している共済へ電話で連絡を行います。
もしくはインターネットからも受付が可能です。
損害の状況を正しく伝えられるよう、把握しておきましょう。
必要書類が届く
必要書類は郵送、または共済が現地確認を行う際に手渡しされます。
また、準備が必要な書類は主に以下の3つがあげられます。
・屋根修理の見積書
・罹災（りさい）証明書
・損害の写真
加入先の共済によって、必要書類は異なる可能性があります。
罹災証明書は住宅の被害状況を認定・証明する書類です。
被害状況に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」等に分けられます。
自治体に発行を依頼しましょう。
屋根修理業者へ見積もり依頼
屋根修理にいくらかかるのか、見積もり依頼を行いましょう。
見積もり依頼には手間がかかり、有料の場合もあります。
取り急ぎ見積もりをとるのではなく、この段階で実際に修理をお願いしたい屋根修理業者をしっかりと選び、依頼をしましょう。
申請・内容の確認
共済が、加入者が申請した内容を確認します。
手続き自体は比較的スムーズにできますが、記入漏れなどの不備があると支払いまでに時間がかかります。
申請書類を提出する前に不備がないか、よく確認しておきましょう。
共済金の入金
申請内容の確認後、約1〜2週間で共済金が加入者の口座へ振込まれます。
工事契約
見積もりを依頼した屋根修理業者と工事契約をします。
屋根修理業者に、共済金を利用して代金を支払いましょう。
屋根修理費用を抑えるための工夫
府民共済などの共済や火災保険の利用によって屋根修理の負担を減らせますが、この他にも屋根修理費用を抑えるための工夫ができます。
・適切な屋根修理方法を選択する
・地域の屋根修理業者に依頼する
・技術力のある屋根修理業者へ依頼する
・安心の補償がある屋根修理業者へ依頼する
適切な屋根修理方法を選択する
屋根の被害状況や耐用年数などを考慮して、適切な屋根修理の方法を選択しましょう。
共済金は屋根修理費用が全額支給とならないため、不要な屋根修理を行うと費用負担が大きくなります。
たとえば屋根全面の改修であっても、葺き替え工事やカバー工法など、選択肢は様々です。
信頼できる屋根修理業者と相談しながら、屋根修理方法を選びましょう。
地域の屋根修理業者に依頼する
屋根修理を行う業者は様々ありますが、下請け業者を使わない屋根修理業者であれば、不要なコストを削減できます。
全国展開している業者の中には、自社で受けた屋根修理の依頼を、地域の下請け業者に依頼している場合も。
下請け業者へ屋根修理を依頼すると、屋根修理費用と中間マージンが発生します。
結果として相場よりも高い費用で施工を行うことになるので、自社施工ができる屋根修理業者へ任せられると安心です。
技術力のある屋根修理業者へ依頼する
屋根の修理は、正しい知識と技術力のある業者へ任せましょう。
不具合があるところに間違った施工を行えば、不具合が解消しないどころか被害がさらに拡大する可能性も。
結果として、屋根修理費用がかさんでしまいます。
屋根修理業者の施工事例や口コミを参考にすることで、実績や評判の良さが確認できるでしょう。
安心の保証がある屋根修理業者へ依頼する
施工後に、修理箇所の保証ができる業者であれば安心です。
エーストラストでは屋根修理後に『保証書』を発行しています。
万が一、当社の施工不良によって被害が起きた場合、ただちに無償にて修繕を行うことをお約束いたします。
屋根修理後にも、安心してお過ごしいただけるよう努めています。
まとめ
府民共済をはじめ、共済は手頃な掛け金で必要な補償が受けられます。
風水害を原因とする屋根修理にも利用できるので、共済金の申請を行いましょう。
エーストラストでは、初回無料で現地での屋根診断やお見積もりが可能です。
府民共済を利用して屋根修理を検討中であれば、エーストラストへお任せください。
